植林から間伐・主伐、販売までを一貫して行っています。

森林画像

40周年記念「組合紹介動画」

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   令和3年4月27日に、三洋製紙株式会社(鳥取市古市185番地)による本組合への取材がありました。
 三洋製紙(株)では、平成29年1月にバイオマスボイラー発電事業を開始され、地域の森林資源を利用した事業展開をしておられます。本組合から出荷された、製材用(A材)や集成材・合板用(B材)にならない曲り材や小径材などチップ用材(C材)が、チップ加工業者を通して、燃料用チップとして利用され、木材の有効活用と二酸化炭素の削減に貢献しています。
 嶋沢組合長は取材の中で、①本組合の概要、②主伐・再造林への本格的な取組み、③令和3年度から新たに取り組んでいる枝葉、端材など林地残材(D材)の収集・搬出、④今後のC材やD材の安定供給などについて話しておられました。
 また、現場の取材では、高性能林業機械を使った搬出間伐を行っている現場(岩美町蒲生)などを取材されました。
 三洋製紙(株)ホームページに掲載されておりますので、ぜひご覧ください。

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   令和3年5月28日に開催された鳥取県森林組合連合会の総会で、10代目の会長に嶋沢組合長が選任されました。本組合からの会長就任は初めてとなり、任期は令和3年5月29日から令和6年の総会までの3年間で、会長としては非常勤となります。
 嶋沢組合長は、「今後、戦後に造成されたスギやヒノキの人工林が本格的な利用期(50年生以上)を迎え、各森林組合の素材生産量が増大することが想定されることから、これを連合会で取りまとめ、価格や量での交渉力の強化と有利販売を行うことにより、各組合への利益還元と各組合や連合会の経営基盤の強化につなげていきたい。また、東部森林組合のより一層の発展に尽力していきたい。」との抱負を語られています。
 嶋沢組合長には、連合会長及び本組合の組合長としての益々の御活躍を期待したいと思います。

安全衛生大会

   令和3年3月27日、第42回通常総代会を「とりぎん文化会館」で開催しました。
 この度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を鑑み、総代皆様の健康と安全確保の観点から、会場へのご出席をお控えいただき、現在総代数210名のうち、本人出席15名(役員を含む)、書面議決165名、委任状4名、合計184名の出席を得て、第1号議案「令和2年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、余剰金処分案、注記表、付属明細書の承認について」から第5号「令和3年度余裕金預入先金融機関の決定について」まで、いずれも原案どおり可決・承認されました。



    鹿柵

    近年、シカによる苗木の食害が深刻化し、被害地域も拡大傾向にあり、組合では植栽時にシカ進入防護柵(防鹿ネット)を設置し、シカによる食害から苗木を守っているところです。
    現在、防鹿ネットの設置距離は43kmになっています。防鹿ネットも設置したら終わりではなく、引き続き維持管理が必要となり、職員による点検を年4回程度行っています。点検の結果、シカ・イノシシや倒木による防鹿ネットの破損があり破損部分から侵入しているケースも見られます。
    今後も引き続き防鹿ネットを設置し、植栽木を守っていきますが、同時にシカを捕獲していくことも必要と考え、組合独自で令和2年12月から狩猟班を結成し、本格的にシカの個体数を減らすべく捕獲活動に取り組んでいきます。
    現在のシカの捕獲数ですが、令和3年6月1日時点で39頭となっています。



    • 2 鳥取県東部森林組合奨学金給付事業の創設

      この度、当組合への就職希望者に対して、林業大学校などへ安心して研修に専念できるよう、月額3万円(最長2年間)の奨学金を給付する「鳥取県東部森林組合奨学金給付事業」を創設しました。
      この奨学金給付が、当組合への就職を希望する若者の増加につながることを期待しています。

      森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)

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      「森林経営管理制度」及び「森林環境税・森林環境譲与税」がスタートしました

      森林経営管理制度

      平成31年4月から新たな「森林経営管理制度」がスタートしました。
      新たな制度では、森林の経営管理が行われていない森林を市町村が仲介役となり、森林所有者と森林組合や民間事業者をつなぐことで適正な経営管理を行います。

      森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)

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      森林環境税・森林環境譲与税

      平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。
      本税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されました。

      森林環境税・森林環境譲与税

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      森林経営計画制度森林経営計画制度

      補助金を活用して造林や間伐等の森林整備を実施するには、
原則として森林経営計画の認定が必要です。

      計画を作成すると施行地が大きなまとまりとなり、計画的かつ効率的な作業が可能となります。搬出間伐の場合、作業コストが下がり、森林所有者の皆様への還元ができるようになります。
      大きなまとまりをつくるには、多くの森林所有者の皆様のご協力が必要となりますので、計画へぜひご参加ください。

      計画の目的、計画の種類、計画の作成者等についての詳細は林野庁の資料をご覧ください。

      林野庁ホームページ http://www.rinya.maff.go.jp/

      鳥取県東部森林組合からのお知らせ鳥取県東部森林組合からのお知らせ

      育ち過ぎて支障をきたす木などの危険木の伐採はご依頼下さい

      「裏庭の木が大きくなりすぎて家に迫ってくる。」
      「庭木が大きく育ち過ぎて葉が落ちたり、枝が伸び過ぎて困る。」 など、危険木伐採のご依頼が増えています。
      当組合では、無料見積を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
      相続加入届の提出について
      組合員の相続人は2年以内に届出をしていただきますようお願い致します。 相続用紙はお届けさせて頂きますので、当組合にご連絡願います。
      森林所有者のみなさま
      本組合には、森林管理のスペシャリスト「認定森林施業プランナー」が9名在籍しております。 所有森林の整備、管理は「認定森林施業プランナー」におまかせください。

      当組合には、森林管理のスペシャリスト「認定森林施業プランナー」が在籍しております。

鳥取県東部森林組合

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